トランプは大統領立候補にあたり、公約として相続税廃止をうたっている。かつて共和党のブッシュ大統領も遺産税（Estate Tax）と世代飛び越税（Generation – Skipping Transfer Tax）の廃止を試みたが、上院の共和党員は60％に満たなかったため恒久的にならず、基礎控除額の大幅な引上げと、2010年だけ相続税率がゼロとなった。これはその後、民主党のオバマが大統領になり、Tax Relief Unemployment Insurance Reconciliation Act of 2001の法案設立により遺産税の廃止が廃案となった。

アメリカでは遺産税そのものの廃止は、上院で60名の賛成が少なくとも必要である。今現在のアメリカの相続税の基礎控除545万ドル（約6億円）、夫婦合算だと12億円まで相続税がかからない。しかしアメリカの非居住者だと基礎控除は、たったの6万ドル（700万円）だけである。日本人は最近、アメリカ不動産投資など盛んだが、投資した者が亡くなると、アメリカにある財産に40％もの遺産税がかかる。この事実を知ってアメリカに投資する人はほとんどいない。要注意である。

クレディ・スイスで世界の金持ちの数のランキングを発表している。1位は当然ながらアメリカ、しかし日本は2位に入っている。以下、3位フランス、4位イギリス、そしてドイツ、中国、オーストラリアと続く。アメリカは人口も3億6千万人と日本の3倍もあるが、富裕層はもっとも多い。アメリカでは来年の個人所得税の税率も最高39.6％から35％に下げ、改正後は12％、25％、35％と3段階に簡素化したうえで控除額も増やし、富裕層の税負担を軽くし、もっと投資を増加させたいようだ。

日本は平成27年から基礎控除が4800万円になり、最高税率も55％となった相続税。相続税がかかる財産を残した人が4万人台から一挙11万人になった。国民皆相続税負担者となったが、一方アメリカでは、年間で遺産税がかかる財産を残した人は3000人程度である。遺産税がかかる人はよほどのバカだと相続人に言われる国である。バカとは生前に何の対策もしなかったという意味である。金持ちが住みたい国は断トツでアメリカである。逆に金持ちを最も粗末に扱う国は日本であろうか。

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「君にできる仕事は、もう何もない」。銀行の話である。シティバンクは今後10年間に3割が失業、ゴールドマン・サックスのトレーダーは600人から2人になるという。日本の銀行はリーマンショック後の世界的金融危機にも大きな影響を受けず、マイナス金利が導入されれば、そのツケを預金者に押しつけた。だが、フィンテックによる効率化の嵐が襲来すれば、経営基盤が揺らぐのは必至だ。これまでの高給を食んできた銀行員は失職し、やがて実態にそぐわなくなった銀行は潰れていく運命が待ち受ける。ぬるま湯に浸かった銀行員に未来はない。日本の金融界が激震に見舞われるのは時間の問題なのだ。今、問題になっている改正貸金業法の規制を外れて、銀行カードローンという消費者金融で大手銀行は儲けている一方で、借金苦での自己破産者が続出。マイナス金利になった途端、無料だった時間外の自己口座引き出し手数料は108円と有料化、普通預金に1000万円預けても、年間100円の利子が1回の手数料で吹っ飛ぶ計算である。こんな手法で預金者たちからむしり取ってきた銀行の根底が大きく変わろうとしている。