アメリカには脱税の密告者告発制度がある。これは脱税者が密告によって追徴課税されたときに、密告者に対しIRSが報奨金を支払う制度である。IRSはこれによって2007年以来36億ドル（4000億円）の税収があったと公表している。

ウォール・ストリート・ジャーナルによると、トランプ大統領は次期IRS長官にCharles Rettingを任命する予定だと報じた。RettingはロサンゼルスのビバリーヒルズにあるHochman Salkin Retting Toscher and Perez弁護士事務所のパートナーで、主に税務訴訟を手がけてきた有名弁護士である。Rettingは特に、タックスヘイブン、オフショア口座にある脱税者の預金などをあばくIRSと対立するアメリカ富裕層を守る敏腕弁護士で、数々の実績を持ち、IRSから嫌がられてきた。しかし彼は密告者を擁護し、彼らは重要な情報を持ち、法を順守しない納税者に対し怒りを持っていると、2016年のJournal of Tax Practice & Procedureのなかでも書いている。（さすが役者である）

RettingがIRS長官になるのを期待する意見の多くは、今までのように密告者が報酬を受け取るまでの時間が、かなり短くなるのではということである。なぜなら、2017年のアメリカ国会への報告では、密告者が報酬を受け取るまでの期間は平均7年とされ、密告は成功したもののいつお金になるのかという不満があった。しかしIRSの説明によると、密告によって回収できた税金から密告者に支払われるため、脱税者が裁判所に控訴を行う手段が尽き果て、もはや何の還付税金を行うことができなくなるまで待つ必要があるためだとしている。

もう一つは、密告者の告発によって、IRSが税務調査をして、実際に追徴税額が出たとしても、それが密告者の告発内容と、どう結びついているのかも問題になる。しかし密告によって税務調査を行った結果、仮に追徴税額ゼロとなった場合には、密告者はなぜ報奨金を受け取ることができなかったのかを説明してほしいというわけである。しかし、法律により、納税者の情報は密告者には伝えられないとしていて、これらの諸問題を次期長官のRettingが解決してくれると期待しているのである。

いずれにしても日本には存在しない制度。日本も内部告発者、密告者によって税収があがれば、アメリカの制度の採用を検討してはどうか。一考に値する。

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