ブログ

ソフトバンク、租税回避地活用に失敗

まもなく成田空港を発つラウンジでブログを書いている。

 

先日のG20会議でも、低税率国や租税回避地を利用した脱税に近い節税方法は企業のモラルとして禁止しなければならない、と決議している。昨年、ソフトバンクグループ(SBG)が国税局の税務調査を受け、4年間で939億円の申告漏れを指摘された。

 

SBGは2013年、アメリカ携帯電話スプリントを、翌14年にはブライトスターを買収した。この2社は、もともと税対策からバミューダにそれぞれ子会社を持ち、親会社が支払った保険がこれら子会社に入るスキームであった。これら子会社は全く実体のないペーパーカンパニーで、従って利益は親会社のものとするタックスヘイブン合算課税となる。ブライトスターのシンガポール子会社も同様の実態で、合算課税の対象となる。

 

SBGは東京国税局の指摘通り修正申告したが、同社は以前にも同種の事件を引き起こしており、孫氏自らが法廷に立つということもあった。この種の確信犯である。

 

そして、今度はSBGが2016年にイギリスの半導体設計大手アームホールディングスを3.3兆円で買収したときのこと。アーム株の一部をSBGが設立した投資ファンドに出資する形で移した際、株の取得価格と時価評価額の差額分などとして、約1兆円の欠損金を計上したが、そのうち4000億円が否認され、4000億円の修正申告を行った。

 

このような巨額申告漏れが日常のように続くSBG。日本のマスコミは叩かないが、これがもしアメリカならトップは訴えられ、刑務所に行かなければならない事態となろう。日本での広告宣伝費の効果は大きいという事か。

 

 

☆ 推薦図書 ☆
中田敦彦著 『労働2.0』 PHP研究所 1400円+税
著者は1982年生れ、慶応大学在学中に藤森慎吾とオリエンタルラジオを結成し、2004年に吉本へ。
この本は「やりたいことして、食べていく。才能がなくても楽しく稼げる」というもの。世の中には会社やバイトの職場に不満を持つ人がたくさんいる。「うちの上司はダメだ」「うちの会社は将来がない」とか、これらは「くだらない愚痴」ではない。不平不満は「会社を良くしたい」という真摯な意識があるからだ。しかし不満を並べている人に会社を変えることはできない。会社のあり方を決めるのは経営者で、雇われている側の出る幕ではないからである。
よく考えてみるが良い。意見や提案がある、つまり「したいこと」があるなら、なぜ思いつかないのか、「自分が事業を始める」ということを。「雇われる」だけでなく「雇う」という視点を取り入れ、「やりたいこと」を実現させて食べていくこと。そんな時代の働き方を、著者は「労働2.0」と名付ける。

関連記事

  1. アメリカ国籍やグリーンカード放棄手数料とExit Tax
  2. 合法化されたマリファナビジネスと税金、アメリカ
  3. アメリカの新税制で富裕層の動きが活発
  4. アメリカ、税金滞納者にパスポート発行禁止か
  5. 国税庁、税務調査選定にAIを活用
  6. 富裕層に優しい、アメリカ税制
  7. バイデン大統領の税制改革と、IRSの復活
  8. 新制度、3年滞在で日本の永住権を付与、の愚

アーカイブ

PAGE TOP