今年の税制改正で、海外の賃貸不動産を利用した富裕者の節税対策にメスが入った。

アメリカなどは築後100年以上の不動産さえ値上がりしている。GDPと人口が増え続けているのも原因だが、キャリフォルニア州などは環境にうるさく、なかなか開発許可が下りないので、常に住宅の供給不足が生じている。アメリカでは築後80年の木造建物が当たり前のようにあちこちに見受けられるが、古い住宅という感じがなく、新築に近い価格で売買されている。しかも値上がりしているのである。

木造の法定耐用年数は、日本は22年（アメリカは27.5年）である。22年をオーバーした建物を買うと、簡便法によれば4年で償却できる。1億円の建物なら、毎年2500万円もの償却費が取れるから、不動産所得は大赤字、これを他の給与所得や事業所得にぶつけると確定申告で税金が大きく帰ってくる。政府はこれを新税制で規制した。関便法を使用した償却費で海外不動産が赤字になっても、その赤字は認めない。つまり損益通算は出来ないとしたので、節税効果が無くなったと思う富裕層が多くなった。

そこで筆者は思うに、「コンテナ」に目をつける富裕層が出てきてもおかしくない状況になったのではと。

時々目にする、空き地などに放置しているが如きコンテナだが、物置代わりに使用される場合も多い。税法上コンテナは器具備品として取り扱われる。最短で3年で償却できるものもある。そしてある業者はコンテナを富裕層などに買い上げてもらったうえで、そのコンテナを一括して借り上げるリース方式をとっている。何といっても3年（長いもので7年）、定率法で償却すると購入価格の半分以上が初年度で経費になる。

気を付ける点は一つ。建築基準法に基づく建築確認の申請をしているコンテナは器具備品の扱いではなく、税法上「建物」に該当することになる。そうなると鉄骨となり、なんと耐用年数は34年で、なんら節税メリットを享受することは無い。それで税務署から追徴課税をうけ大変なことになっている者も現実にいる。

相続税対策を考える富裕者は、安易にコンサルタントを選ぶのではなく、よほど精通した先生に相談すべき時代に入ってきている。「無知」は「コスト」である。

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