地価が下がっている。都心一部を除いて土地取引価額は今夏以降下がり続けている。不動産鑑定士などによると、新型コロナウイルス感染症拡大前に比べると土地の需要は大幅に減少しているという。相続税や贈与税の計算の際に使用される日本独特の「路線価額」。これは毎年国税庁から公表されるが。路線価はその年1月1日の時価×80％、という事になっている。従って本年の路線価は、令和2年1月1日の土地時価に基づいているので、新型コロナウイルス感染症の影響による地価下落がない時だ。ところが令和2年の路線価は今年12月31日までの税金に影響する。従って今春以降の土地評価は下がっているのだから、国税庁が公表した路線価によるのはおかしい、という関係者が増えてきたのである。当然だ。ところが、このほど国税庁は令和2年1月1日から6月30日までの相続・贈与で取得した土地の評価に適用する令和2年分の路線価について、価格の補正はしない旨を公表したのである。国税庁によると地価下落は20％以上だと検討するとしているが、(これは路線価は時価の20％引きで初めから設定しているという理屈)　だが国は20％以上の下落ではないとしている。新型コロナウイルス感染症で土地取引が超減少する中で、そんな短期間でそんなことが言えるのかと疑問を呈するのは私だけではあるまい。国税庁はここで逃げを打った。つまり7月1日以降さらに地価下落が続き、観光客の減少が改善されないなどの要因があれば、7月1日以降の相続・贈与に関する路線価の補正はありうる。ただしその発表は年明けだと。ちなみに国税庁が発表した1月1日から6月30日の主たる地域この下落率は東京・浅草は16％、名古屋・錦19％、大阪・宗右衛門町19％としている。国税庁らしい発表である、確かに20％以下だが、果たして今11月では下げとまっているのだろうか。来年の国税庁の発表が待たれる。

☆ 推薦図書 ☆
岩村充著　「ポストコロナの資本主義」　日経ＢＰ・日本経済新聞出版本部　1600円+税

今から100年ほど前、日本でスペイン風邪が流行った。その時の日本人死者数は３５万人、そのときに比べれば、新型コロナウイルス感染症では抜群に被害は少ない。アナログの時代と異なり、今回のコロナ禍では、多くの国で「接触システム」のスマホアプリが導入された。アプリは個人情報を保護、個人情報が特定されない仕組みであるが、その動作条件はアップルとグーグルが定めていて、その意味で両社は強大である。このアプリシステムは利用の仕方によっては脅威だ。追跡者を「感染者」ではなく「反政府活動参加疑惑者」に変更することも可能だからである。さらにＺｏｏｍ　など［仮想集会プラットフォーム］の活用が急増している。これは今後、会社と会社、企業と金融機関との関係を根底から覆す。仮想集会プラットフォームによる「人のつながり」は国境を超える、そのため国民に国家体制への義務付け、反体制派の監視を行うことで国家を維持している国は不都合なものである。これらのため、感染症対策を巡って、世界が分裂する「感染症対策ブロック」が出現する可能性があるとしている。