Elon Musk氏はツイッターで合意した通リ、11月8日よりテスラ株10％の売却をしている。同時に高齢のBernie Sanders上院議員は、超富裕層は自分の富に見合う税金を払うべきとツイートした。Musk氏は、あなたがまだ生きていたのを忘れていた。私にもっと株を売って欲しいか、Bernice?、それなら自分は富の享受者であり、創造者ではないと言えと挑発している。
これまでに1000万株を売却し、その金額は100億ドル（1兆円）以上になる。210万株以上のストックオプションを行使して自己株式の売却をしているが、これらのストックオプションは、9月14日に2022年8月に期限の来る2300万株のストックオプションの幾らかを行使し、更に自己保有の株式の売却をする計画を立てている。現状で株価は既に11％下落しているが、10％の株式持分売却を行う為には、更に1200万株以上のオプションを行使する必要がある。
Musk氏は昨年初めツイッターで、自分は全ての物理的な所有物を売却する、家も持たないであろうと、更に、何かを持つことは自分にとって重荷になるだけだと　つぶやいている。実際昨年５月にはロサンゼルスのベルエアの巨大な家６件を昨年中に売却しており、内5件はMusk氏がファイナンスを付けている。またサンフランシスコの家も売却している。
Musk氏及び彼の慈善団体は昨年テキサス州に引っ越し、そしてテスラ社も近くテキサス州オースティンに引っ越す予定である。テキサス州には州税もキャピタルゲイン税もないので、もし今年、彼がテキサス州の居住者、カリフォルニア州の非居住者と見做されれば、その節税は大きなものとなるかもしれない。というのは、カリフォルニア州には長期の優遇キャピタルゲイン税はなく、全て通常の所得と同じく最高州税率は13.8％となっている。これは連邦税の長期キャピタルゲイン税の最高税率が23.8％であるので、州税がなくなれば大きな節税効果になる。ただし、今回はオプションの行使ということになるので、複雑なルールがあるが、今回の場合通常の給与と見做され、通常の所得税率同じとなるので、連邦最高税率37％となる。テスラ株はこの２年で1500％以上上昇していて、2003年以来Musk氏が既に保有分の株式を売却したとしても、殆どがキャピタルゲインとなり、かなりの課税額となる。
以前にもこのブログで書いたが、カリフォルニア州でも、居住基準とは厳しく、単に他州に移転しただけでは直ぐにはカリフォルニア州の非居住者にならない。実際家族や家はどこにいるか、ビジネスはどこにあるか等、実体を調査される。日本のように住民票を移せば済む話ではない。2021年Musk氏がカリフォルニア州の非居住者と見做されるには税務調査による判断となる。彼は現在テキサス州に５万ドルの家を借りて住んでいると言っている。カネ以外の持ち物は不要というわけである。

☆ 推薦図書。
野口友紀雄著　「データエコノミー入門」　PHP研究所　1089円+税
今世界では、「データ資本主義」という活動が急加速している。「GAFA＋M」Mはマイクロソフトだが、この企業群が世界をけん引している。この企業群はビッグデータを資本として巨額の収益を生み出している。最近は「マネー」と呼ばれるものがいくつも登場している。「電子マネー」、そして「仮想通貨」それ以外にも中国の中央銀行が発行する「中央銀行デジタル通貨」中国はこれをもとに「デジタル人民元」の発効を計画している。その目的は国民の詳細なデータを入手することである。
イギリスでは、異なるデータシステムを連結する「API」という仕組みを利用すれば、安全で正確なデータを利用できる。これを利用すれば、わずか60秒で融資の審査を完了することができる。