ビットコインなどの仮想通貨、法的用語で呼ぶと「暗号資産」。税法ではどのようなくくりになるのか？実はアメリカではIRSなどは、この暗号資産に神経をとがらせて、その種の専門部隊まで作り、対応に苦慮してる。しかし日本の税務当局はアメリカに比べると脳天気だ。ただ税務署に暗号資産を所持してるとか、売買しているとか見つかると、はなはだ面倒なことになる。暗号資産は通貨の一種だが、株式や債券などの有価証券ではない。所持してるだけならよいが、何かに変えると課税が発生する、例えば、暗号資産を売却する。あるいは暗号資産で買い物をする、あるいは他の暗号資産と交換する。これらは全て課税の対象となるので要注意だ。その暗号資産を買ったときの価額と、売却、購入、交換をした時の時価との差額が利益とみなされる。譲渡益となるが株式と違って、分離課税にならない。雑所得となるのである。株式ならいくら儲けても20％の税金を払うだけでよいが、暗号資産で儲けると総合課税になり最高55％の税率だ。暗号資産で損を出しても雑所得なので、他の所得と損益通算は出来ない。株式などは損を出すと「繰越控除」で3年間は繰り越されるがそれもない。所得税では不利な扱いをされているが、利用者の多くは税務署にばれないのではないかと思っているようである。
これから日本では確定申告のシーズンだ。相続税対策で頭を悩ます富裕層たちの懸念事項は、ここ数年厳しくなった確定申告書に添付義務がある「国外財産調書」と「財産債務調書」である。特に海外に5000万円以上資産があるものは所得に関係なく「国外財産調書」を提出しなければならない。しかし暗号資産は対象外。OECDはCRSの情報交換の対象とならなければと言っているが、各国の思惑があって合意に至っていない。また、国外転出時に提出する有価証券を1億円以上所有者は申告・課税の対象となるが、暗号資産は有価証券ではないので、これも申告不要となる。
さらにメタバースなので買い物したアートなどの時価評価はどうなるのか、決まっていない。国税当局の課税が追い付いていかないが、暗号資産利用者は追い付けないぐらいのスピードで走っている。今後の課税方法はどうなるでしょうか？と国税庁に言いたい。

☆ 推薦図書★ 
ジョシュ・ホウリ―著　古村治彦訳　「ビッグテック5社を解体せよ」　徳間書店　1980円+税
著者はアメリカの政治家で、かつて共和党上院議員を務めたスタンフォード大学卒、イエール大学大学院終了のエリートで42歳である。この本の原題は「The Tyranny of Big Tech 」であるから、私なら「ビッグテックによる専制政治」と訳したい。
この本は大昔の、アメリカ・ワシントン大統領時代から解きほぐし、権力者やら、大金持ち等の少数者の特権階級による支配は、国の存立を脅かすとして、当時、企業による独占を禁じた。
ところがである、今やビッグテック、つまりグーグル・アマゾン・フェイスブック（メタ）・アップル・マイクロソフトの5社が行っている行為はまさに特権階級による支配そのものだという。そしてそのビジネスモデルは「依存症」なのである。多くの人をインターネットに釘付けし、長時間プラットフォームに滞在させ、その間、あらゆる情報を吸い上げるのである。利用者から個人情報を大量に集めるため、個人が行動を起こす前に、その行動を予測できる。ビッグテックは今や利用者の注意を引きつける競争に終始し、ビッグテックなど少数の一握りの人々が収集した巨大なデータを基に巨大な力を持つようになった。ザッカーバーグは「ソーシャルネットワーク・メディアは世界をつなぐ」と言ったが、大嘘である。つなぐのではなく、孤立させている、社会を分断させている。これらの最大の犠牲者は子供である。子供は同級生を無視し、家庭の会話を拒否し、睡眠時間を削る。それもこれも。スマホをいじくるためだ。現在若者の自殺者が急増している。10から24歳のアメリカ人の死亡理由の2位が自殺だ。ビッグテックはロビー活動にカネをかけ、規制を逃れ、買収による競争を逃れ、税金まで逃れているのである。