有名なところでラスベガス、マカオなど海外のいたるところでカジノがある。日本人がそこで儲けた金には、現地の税制にかかわりなく日本で課税される。一時所得としてである。今回の事件は、ある者がカジノ同元から金を借りて、その金でバカラをしたのであるが、結果として勝ちはしたが、その場で勝ち金はもらえず、後に借金を返済し、その後の金を自分の所得としたのであるが、税務署は儲けた金そのものに課税した。しかし、その者はチップを換金して現実に収入を得ることができる金額が課税対象として争った。しかし国税不服審判所はチップを受け取った時点で直ちに換金できなかったものの、チップを受け取った時点で、チップを次のゲームに賭ける原資とするのか、ゲームを終了するのか任意に決定することができたと指摘し、チップを受け取った時点でチップの額面金額に相当する経済的価値を得るための権利行使が可能となったことから、換金価値に関係なく、その時点で収入となるべく権利が確定したとして課税が成立した。
また、何回かゲームをしたが勝ったゲームに支払った掛け金だけが損金になり、負けたゲームに賭けた金は費用にならないとも判断した。これは例えば1万円持って競馬場に行き結局1万円持って帰ってきても所得は成立するのである。1レースに4000円賭け、負けた。2レース目に3000円賭けて2万円的中し、3レース目に13000円円賭け、負けたとしても、負けた掛け金は損金にならないから、2万円－3000円＝1万7000円が所得になる。株取引とは異なる。海外での賭博は違法ではないが、日本では申告義務がある。

☆ 推薦図書。
神谷秀樹著　「孫正義の大ピンチ」文藝春秋9月号　1091円
ソフトバンクグループは2021年度に1兆7千億円、22年度に9700億円の赤字を計上した。残りの財産はアームの株だけになった。彼が手放さない賃貸オフィス業のウイワークの株価は2019年470億ドルの時価総額だったが、現在2億ドルを割っている。孫は「AIの進歩が人類が抱えている問題をすべて解決してくれる」「AIが人間を幸せにする」という前提で出資を進めているが、そうはなっていない。出資先は利益が出ず、働く人は低賃金に苦しんだり、解雇旋風が吹いたりしている。また多くの株主は大損した。彼が大儲けしたのはアリババだけである。AIは今や、年間100兆円を超す予算を使うアメリカ合衆国の軍需産業に向かっている。シリコンバレーの多くのスタートアップ企業が、孫のようなかつて大判振舞をした金主を失い、武器開発に向かい始めた。さらにソフトバンクグループの後継者だが、彼が招致したナンバー２は、すべて会社に大損させ、自分が作った不良資産の始末もつけず、次の自分の収益を求めて去っていった。「一緒にいても儲からない」となると見切りをつける、つまり金の切れ目が縁の切れ目ばっかりだった。アーム株売却でどこまで持つのかと。