所得税確定申告で「寄付金控除」の対象になる、いわゆる「ふるさと納税」。税法上、寄附金は「反対給付」がないことが前提となっていて、ふるさと納税は明らかに「反対給付」を目的で寄附行為を行ってい。もともと自分の故郷に寄付をするのが始まりで、そのお礼に市町村が地元の産物をお返しするのが基本であったのが、いつの間にか大阪府泉佐野市などは、お礼にガソリン券。テレビ、北海道周遊券など、まさに目的が寄付金集めの様相を各自治体が深めてきた、国もあまり多額の寄附金節税はどうかと、もらったお返しは一時所得になるなどのペナルティを課している。ところで今、中国が唯一、国として大声を出している「処理水」問題、その地元、福島県いわき市に、このふるさと納税が殺到している。なぜか、この福島第一原発にたまる「処理水」の放出で、風評被害に苦しむ漁業関連者を応援するためだろうと地元メディアは伝えている。なぜなら返礼品希望のほとんどは地元海産物だからだ。いわき市によれば放出前には１日当たり４０件だったのが放出後は３００件、寄付額でも６倍になっているという。返礼品希望の品物はカツオ、サンマ、タコの加工品が圧倒的に多く、宮城県石巻市も２倍になっている。これは美談であって、被災地を応援したいという日本人の心温まる現象である。それに引き換え、中国は何の科学的根拠もないのに、汚染水と呼び、日本の海産物を輸入禁止とした。それなら中国から日本に観光目的に来る人たちは何を食べるのか、それより私は言いたいのは、一部自民党議員も言っているが、中国の原発周辺の汚染水の濃度を国際機関IAEAが調査したらどうかと思う。ヘドロで色が変色している黄河も是非やってもらいたいものだ。

☆ 推薦図書。
毛受敏浩著　「人口亡国」　朝日新聞出版　935円
少子高齢化社会の日本、毎年毎年人口が減り続けていて、日本の人口は2056年には9965万人と初めて1億人を割り込む。この人口問題の危機を乗り切るには「移民政策」しかない。これまで日本では移民政策はタブー視扱いで、野党も積極的に取り上げていない。私もアメリカ事務所を持っているが、アメリカに来る移民は後を絶たない、今では不法移民をどうするかになっている。一方日本はどうかというと、外国人にとって、日本は魅力的な国ではない。日本独特の文化になじめないのを筆頭に円安もある。この30年間に外国人在留者は200万人増えたが、日本政府は彼らに対して支援をほとんど行ってこなかった。そのために彼らの多くは日本語能力が低く、低賃金の非正規労働者である。しかし、やっと、支援対策に着手した。移民は日本社会に不可欠であり、歓迎すべき存在であると、世界にアピールする時である。