改正のポイント

▶個人所得課税 編
住宅ローン控除の借入限度額・控除率・控除期間・適用期限・適用対象者の所得要件等の見直し、土地等の固定資産税負担調整措置・居住用財産等の買換え特例、株式等の配当所得課税方式の見直し　など

▶相続・贈与課税 編
住宅取得等資金贈与の非課税措置・相続時精算課税特例、農地等の納税猫予制度、法人版事業承継税制の見直し　など

▶法人課税 編
賃上げ促進税制の導入と不履行企業に対する特例不適用措置、ベンチャー企業等支援税制の要件緩和、5G導入促進税制の拡充、交際費課税特例の適用期限延長、少額減価償却資産から節税スキームの貸付用資産を除外、グループ通算制度施行に伴う要件の見直し　など

▶納税環境の整備 編
税理士制度の見直し、記帳義務不履行者に対する加重措置創設、多額資産保有者に財産債務調書提出を義務付け　など

▶令和4年通用 週年度改正事項 編
令和元年度から令和3年度までの改正事項のうち令和4年から適用される改正事頂を紹介

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