平成２１年度税制改正においては、世界経済の混乱や金融情勢に即応し、３年間のうちに景気回復を最優先で実現するとの決意に基づいて、内需拡大のための大幅な減税措置が講じられました。

①　経済活性化の起爆剤となる「住宅ローン減税」、土地流動化と有効活用を促進するための「１,０００万円特別控除」
②　設備投資を促進するための税制　省エネ・新エネ設備等に対する初年度「即時償却制度」、海外市場で獲得する利益を国内に還流させるために、海外子会社から受け取る配当の「益金不算入制度」
③　中小企業対策として即効性のある「欠損金の繰戻し還付制度」の復活、中小企業の経営承継を円滑化するための「取引相場のない株式等に係る相続税の納税猶予制度」の創設・「贈与税の納税猶予制度」の導入
④　混乱する金融市場対策税制「少額の上場株式投資のための非課税措置」の導入、老後の支援策として確定拠出金制度の拡大と「介護医療保険料控除」の創設

本書では、これらの内容を体系化、図形化し、要所要所に計算例を織り込み、理解が容易なようにわかりやすく解説しています。

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