富裕層直撃！相続税大増税がやって来た！あなたはどうする？
従来型の相続税・贈与税対策では、もはや限界で、平成27年以降、日本人の相続税対策はどうあるべきか。経済や金融はボーダレス化して久しいが、「税」だけはその国の国境内で処理されなければならない。しかし、節税対策を考えれば、国際化された手段もとらなければ効果的ではない。
時代を先取りした相続税・贈与税対策に役立つ一冊。

目次：
第Ⅰ部　海外の税をめぐる動きと話題
　・　オバマ大統領と富裕層増税
　・　グローバル化時代の相続税の税務調査
　・　海外を利用した脱税事件簿　ほか

第Ⅱ部　最近の海外節税に対する当局の課税強化
　・　国外財産調書制度の創設
　・　日米同時査察調査実施取決めの合意
　・　日本とアメリカの「税」情報把握共有化　ほか

第Ⅲ部　グローバル化時代の相続税対策
　・　海を渡った相続税対策
　・　海外でも使える？小規模居住用宅地の課税特例
　・　どこの国の法に従って相続するのか　ほか

第Ⅳ部　今後活用すべき日本の相続税対策
　・　納税猶予の特例の利用は平成27年1月1日以降が断然有利！
　・　これからは信託を活用した相続税対策が主流！
　・　相続時精算課税制度を活用した相続税対策　ほか

第Ⅴ部　これからの日本の税制の動向と相続・贈与税
　・　平成23年度及び平成24年度の税制改正と「社会保障・税一体改革」の成立までの経緯
　・　消費税の改正（社会保障と税の一体改革）　ほか

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