消費税は日本国内での取引に5％が課せられる。100円のモノを買えば105円を支払わねばならない。当然、インターネットで配信される音楽や電子書籍に対しても消費税が付加される。しかし、海外からインターネットで配信されるものについては、消費税はかからない。なぜなら、海外の会社は日本に消費税を納める義務がないからである。

例えばアメリカのアマゾン・ドット・コムの電子書籍端末「キンドル」から配信を受ければ、消費税はかからない。そうなると日本国内の配信業者からの電子書籍には5％かかって、海外のそれにはかからない。近い将来10％となるので、不公平で競争力が日本の業者には著しく削がれることになってしまう。そこで国税庁は、海外からのネット配信に課税することにしたのである。

それでどうするのか？財務省の案では、海外のネット配信業者に日本の国税庁への登録を求め、企業間取引に課税する場合は、サービスを提供する海外企業ではなく、支払いをする日本の会社に消費税を納税してもらうというもの。日本企業は仕入にかかわる税として控除するため、税負担は変わらない。しかし事務負担は増える。

これを実現するためには、海外のあらゆる配信業者を日本の国税当局に登録させなければならない。しかし日本と租税条約を締結している国でも、消費税は例外となっている。また、配信される日本も、国税庁に律儀な会社だけでもあるまい。個人の場合はどうするのか。経済取引は国をまたいだボーダレス化、一方課税は国内のみ、消費税課税漏れ防止策、と高らかに謳ったが、現実味は乏しいと言わざるを得ない。アメリカのように、UBS問題一つ見ても他国の懐に手を突っ込まないと課税問題は解決しない。

☆ 推薦図書 ☆

遠藤功著　『新幹線お掃除の天使たち』　あさ出版　1,470円

鉄道整備㈱、通称「テッセイ」は新幹線の車輌清掃を行う会社だが、最近マスコミに登場する回数が多く、ある種の模範企業となっている。テッセイの「プロの仕事」とは何なのか。車輌清掃7分の間に、車輌清掃、トイレ掃除、ゴミ出し、座席カバーの交換などを行う。

テッセイの車輌清掃チームは、新幹線の車輌が入線する3分前にホームに到着し、1列に整列。しかる後、列車がホームに入って来ると深々とお辞儀をして出迎える。客が列車から降りる際にも、一人一人に「お疲れさまでした」と大きな声をかける。

そして7分以内で清掃終了後、ホームで待つ客に「お待たせしました」と声をかけ、一礼し、去る。

この姿、この礼儀正しさは、あたり前と言えばあたり前だが、確実に人の心を揺さぶるのである。