昨年2013年度は密告者に対する報奨金の総額は53百万ドル（53億円）であったとするIRSの発表があった。IRSによると、この密告のおかげで367百万ドル（367億円）の税収増があったというから、IRSも十分もとを取っているわけである。しかし、前々年は密告報酬が125百ドル（125億円）であったことに比べると減少している。2012年はスイスのUBSの口座の暴露をしたBradley Birkenfeld一人に対して104百万ドル（104億円）支払っているので比較にならない。もっともBradleyは多額の報奨金をもらったが、大物クライアントのIgor氏の情報を隠匿したとして40か月の刑事罰をくらって、現在服役している。IRSはBradleyに対して104億円の報奨金を出したが、彼の情報に基づいてUBSに780百ドル（780億円）の罰金を課したので、これも十分もとを取っている。

この脱税密告報奨金の制度とはどういうものか。実は二通りあって、一つは70年ほど前からの規定で、課税金額が2百万ドル（2億円）以下の場合には実際の脱税の回収額の15％を報奨金としてもらえるもの。もう一つは2006年以降始まった新報奨制度で、2百万ドル（2億円）を超える場合には回収額の30％を報奨金としてもらえる。IRSによると2百万ドル（2億円）超の規定については、2006年発足以来9件の報奨金の支払いをしているが、現在1,320人の密告者が調査待ちの状態で、その脱税対象は12,192人の個人または法人となっている。これらの件を実際にIRSが裁き、決着するまでは5～7年かかるといわれていて、その間にさらに密告が増加する傾向にあるという。

おもしろいのは、報奨金を支払う際にIRSは一律28％の源泉徴収をするという。日本も内部告発者が多くなってきている。役人の人件費圧縮のためにも、この報奨金制度をとり入れれば税収難の昨今、消費税率の1％ぐらいは稼げるのではないだろうか。ちなみに以下の表は2007年以降のアメリカ報奨金制度の推移である。

Tips for the Tipsters

The IRS pays cash awards to people who turn in tax cheats.

　*In millions of dollars

　Source: Internal Revenue Service

☆ 推薦図書 ☆

石田淳著　『できる課長がやっている52の行動』　毎日新聞出版　1,500円＋税

中間管理職の悩みのトップは「部下がなかなか育たない」である。大きな間違いは、部下がきちんと働ける職場さえつくれば、部下は育つものだということである。そして部下の功労には金銭的報酬以外のもので報いる「トータル・リワード（総合的な報酬）」を用いることだとする。それは、

1. 承認（あなたがいてくれて嬉しい）

2. 均衡（部下の生活を考える）

3. 文化（仕事以外のアイデアや立場を認める）

4. 成長（成長させてあげる）

5. 環境（職場での居心地を良くする）

6. 骨組み（ムダな仕事をさせない）

という具合に非金銭的報酬を与えることによって人は育つという。