日本では東京国立博物館、京都国立博物館など有名な美術館はほとんどが国公立である。また、ブリヂストン美術館や山種美術館は財団法人であり、創設者や企業の拠出で建てられ、そして運営も入場料収入などで補填しながら経営している。

一方、アメリカではどうであろう。例えばニューヨークのメトロポリタン美術館は国立か市立か州立か、あるいは財団の収入で賄っているのか？メトロポリタン美術館を訪れた人はおわかりだと思うが、入場料大人25ドルとは書いていない。受付でこう書いてある「Admission Recommended Adults $25」。つまり、25ドルは寄附である。「入場料は決めていません、日本で言うと寺へのお布施、目安としては25ドル。要するにその額ぐらいを寄附してください」である。したがって25ドルは寄附の目安であって、1ドルでも構わないのである。そして、払った方も寄附金控除の対象にもなる。このシステムは何もメトロポリタン美術館に限ったことではなく、ユージン美術館、はたまたボストン交響楽団もそうである。

富裕層に対しての税率がアメリカは低いのは実は、金の使い道を役所ではなく富裕層に任せることで、自由な文化を作り出せることである。これはアメリカの原点で、この歴史は17世紀の初期、薄幸の青年ジョン・ハーバードが、幾ばくかの手持資金と400冊の本を寄贈して設立された学校（その名をとって、後にハーバード大学と名付けられた。）に端を発しての文化、習慣、税体制であり、日本の江戸時代、近代とは全く異なる。

日本の寄附金と年間比較をするとアメリカは数百倍である。しかし寄附を受ける方は日本の神社仏閣と違って、監査法人の監査を受けなければならないし、寄附された金はどう使われたかという説明責任がある。億万長者は監査証明付きの慈善団体にしか寄附しない。なぜなら寄附金の所得控除を受けなければ意味がないからである。寄附した金がどう使われ、どれほどの人が喜び、恩恵にあずかったかを確かめ、寄附者は自負心をくすぐられ、そして満足する。

日本はどうであろうか。東日本大震災で寄附した人は多い。ソフトバンクの孫さん、大リーグのイチローなど、かなり大口の寄附者が揃ったが、その寄附金は何に、どう使われたかの説明を受けた人はいるだろうか？寄附金は全く、東北地方とは関係のない所で使われているというメディアの報道もある。寄附した人の善意が踏みにじられるのは、寄附を受ける方が役人か、あるいはそれに近い人ばかりで、民間人が自由に使途を考えられる団体が無いからではないだろうか。
あまりにも寒しい寄附文化である。

☆ 推薦図書 ☆

トーマス・フリードマン／マイケル・マンデルバウム共著　伏見威藩訳

『かつての超大国アメリカ －どこで間違えたのか　どうすれば復活できるのか－』

日本経済新聞出版　2,520円

アメリカは少しずつではあるが衰退している。何故なのか。それはベルリンの壁崩壊後、重要な2つの問いを自問することをやめてしまったからだ。「私たちが暮らしている世間はどのようなものであるのか？」「その世界が繁栄するには、何をやる必要があるのか？」という問いである。

共産主義打倒に手を貸したおかげで新たに20億人が、資本主義国と同じように暮らす道筋を開いた。アメリカはそれに対して4つの難題を背負うことになった。

① グローバリゼーションにどう適応するのか

② IT革命にどう適応するのか

③ 急増する巨額の財政赤字をどうするのか

④ エネルギー問題、気候変動にどう対処するのか

それらに対して、アメリカは今後どうすれば対応できるのかと本書で述べている。