ウォール・ストリート・ジャーナルによると、スイスの金融機関はIRSの執拗な追及で、半ばギブアップ状態であるという。もともとオバマ政権がUBSのアメリカ人秘密口座の開示を要求したのがきっかけで、音をたてるように、クレディスイスをはじめ、スイスの大手の金融機関がアメリカ政府の軍門に下った。それまでは秘密の口座を作るにはスイスだという合言葉があったぐらいだ。アメリカの強さは米ドルの信頼性である。これはユーロもルーブルも元も全く敵わない。日本の円も同様である。米ドルはアメリカ経済とアメリカ軍に裏打ちされているからだ。

世界の富裕層に愛されたスイス。しかしスイスの銀行はアメリカによって世界一透明度の高い銀行になった。スイスを追い出された超富裕層の資金はどこに行ったのか。それはスイスの大手銀行が顧客を手放すなか、スイスに200以上もある中小の銀行が、アメリカ人客を受け入れることとなったようだ。その一つがチューリッヒに本拠地を置くMigros Bank AGである。この銀行は元来、地方銀行で中低所得者を顧客としていた。ところがアメリカ政府がスイス大手の銀行を攻撃して、超富裕層が逃げ出したのを見て、逃げた顧客を自行で囲い込もうと思ったのである。これは儲かるビジネスだと。

2009年から翌年にかけ、逃げ出した超富裕層75名のアメリカ人口座を新たに開設した。その当時の経営者は、自行の客のほとんどがスイス人の中流家庭の人で、このような銀行にアメリカ政府が照準をあて、狙ってくることはあり得ないと思っていたと、後日コメントしている。しかし2012年にアメリカのIRSからアメリカ人顧客の開示要求がきた。そこでIRSの要求に応えるふりをして、密かにアメリカ人顧客の資金を、極秘に同規模の他のスイスの銀行に移動させたり、IRSの目から隠れるような方法で資金を引き出させていたり、隠蔽工作を行った。

今まで2009年にUBSが7億8000万ドル（940億円）、2014年にはクレディスイスが26億ドル（3120億円）、Bank Leumi（イスラエル）が4億ドル（480億円）、スイス中小銀行42行で計3億6000万ドル（432億円）、Wegelin（スイス）が7400万ドル（88億円）、Liechtensteinsche Landesbank（リヒテンシュタイン）が2400万ドル（2880億円）、Swisspartners Investment Bankが440万ドル（5億3000万円）。これらを合計すると5万4000人ものアメリカ人が80億ドル（1兆円）のペナルティーを払い、その追徴された税額は120億ドル（1兆5000億円）にものぼる。日本の1年の相続税収入よりも多い。恐ろしい税額である。

米メディアによると、IRSは今まで入手した膨大な顧客データの分析を引き続き行い、スイスを叩いた後のアメリカ人資金は、いったいどこに行ったのかを、世界中探し回るとしている。どうもアメリカIRSは本気のようである。今後もまだまだオフショア口座に絡む金融機関、アドバイザー機関がアメリカ政府に裁かれるケースは多くなると予想される。筆者が不思議に思うのは、アメリカ国内に逃げ込んだ世界の脱税資金にはアメリカ政府は何も言わない。特に中国からの巨大資金については発表さえしない。「雇用」と「投資」が最優先の国柄、アメリカに逃げ込んだ資金については外国から絶対守るという姿勢。手前勝手ではあるが、わかりやすい国でもある。

☆ 推薦図書 ☆
富士通エフ・オー・エム㈱著　『マイナンバーはじまります』　FOM出版　700円＋税
「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」、長いが、いわゆるこれが「マイナンバー法」の通称である。このマイナンバーの解説本は巷に溢れている。この本はそれを簡潔に要約して、必要なことだけを書いていて、他の本のようにハウツーなどの主観的な記述はない。ただただマイナンバー制度をわかりやすく、本ではなく、冊子にまとめている。知っておくべきマイナンバー制度はこれで十分である。
ところで、マイナンバーは根付くのであろうか。実施前からもいろいろと問題が出てきている。昔のグリーンカード、住基番号制度と廃止になったが、2度あることは3度あるということわざがあるが・・・。