このほど国税庁の国際課税に対する取り組みを示す「国際戦略トータルプラン」が公表された。これは国税庁の国際課税の取組みの現状と今後の方向を示したものである。パナマペーパーやBEPSにより国際的な租税回避が非難を浴びる中、日本の国税庁も何らかの対策案を示さなければならないというわけである。具体的には富裕層の税逃れを防止するため、（1）国外財産調書制度の活用、（2）富裕層PT（プロジェクトチーム）の充実、（3）租税条約による情報交換等を活用するとしている。

しかし現実は厳しいものがある。この1年間で富裕層の調査では、調査件数4,377件で申告漏れ所得の合計は516億円、1件あたり1千万円強でしかない。税額にして300万～400万円位であろうか。富裕層の定義を国税庁は1億円以上の資産を保有する者としているが、調査に入ったところは、10億円以上の者たちであろう。この程度の追徴課税では、それこそ、痛くも痒くもないであろう。

平成26年から、国外に5,000万円以上の資産を持っている者は、税務署にその詳細を提出しなければならないとする「国外財産調書」制度が創設された。例えばハワイの銀行に日本人が預金口座を持っている数は7万人を超えるといわれる。ハワイのコンドミニアムも日本人は数千室保有しているといわれる。ハワイだけの話であるが。今年の申告で日本人が外国に5,000万円以上の資産を保有していると「国外財産調書」を提出した者は8,893人しかいなかった。ケタが1つも2つも違うでしょうというわけだ。

実際には国税当局が海外にある日本人所有の資産を調べられない。したがって、虚偽の申告をしたり、国外財産調書を提出しなかった者は、最高で懲役1年以下に処すると恫喝せざるを得ない。しかし、したたかな富裕層はそれを見透かして、どんどん海外に資金を送金して工作をする。国税庁は、国外財産調書の提出数に対して明らかに不満を表明していて、今後ますます、例の「お尋ね」を乱発し、納税者に送付するとしている。

考えてみれば、ある富裕層に対し「正しい国外財産調書ではありません」と、どうやって証明するのか。特にアメリカでの資産についての調査では、日本政府に限界がある。しかも海外課税逃れの摘発に関しては税務職員の能力の問題がある。英語の読み書きができ、話せる職員はどれほどいるのだろうか。短期語学留学（3か月以内）やオーストラリア、カナダなどのワーキングホリデー程度の語学研修では、とうてい無理。外国語大学出身者は語学はできても税法がわからない等、大きな問題を抱えている。シンガポールや香港ならまだしも、アメリカ、特にデラウェア州に資金を送られると解明がつかない。ここに大きな壁がある。

国外財産調書が義務づけられたが、明らかに違反して申告する者が多い。申告していない者はもっと多いが・・。申告の嘘を解明するのは税務署の仕事である。私に言わせれば、5,000万円以上の国外資産を持っていると申告した者は僅か8,893人、これは国をバカにしたような数字で、無申告の者を懲役1年にしたらよいと思うが、この時点で、国外財産調書の不正で罰則が科せられた例は1件もないという。海外に逃した資産の把握には大きな限界があるということだろうか。

☆ 推薦図書 ☆
和田秀樹著　『「がまん」するから老化する』　PHP新書　720円＋税
人間はいくら歳をとっても、心と体を使い続けることで若い状態を維持できる。一方で、高齢者になればなるほど「使わないときの衰え」は早くなり、「健康のため」と称する無理なダイエットや節制が老化のスピードを加速させてしまう。つまり「がまん」ばかりの消極的な生活を送ってはいけないのである。この本は、最新の老年精神医学の知見をもとに「人は感情から老化する」「痩せても長生きできない」「もっと肉を食べてもいい」など、アンチエイジングの新常識を書いている。また、クロード・ショーシャ博士のアンチエイジング理論は素晴らしく、その理論とは、必要な栄養を摂らないことでかえって老化が進む。そして、運動をすることが必ずしも健康的とは限らない。それよりも生きがいを持つこと。自分が幸せだと思える人生の方がはるかに老化を防げる。と著者は言っている。この本はまさしく、今年105歳になった日野原医師と同じ考えである。「人のお役にたっている」という喜びが健康を助長すると。