日本の税制改正案は12月の第3週に発表される予定だが、アメリカ与党共和党の下院House Ways and Means Committeeによる税制改正案であるThe Tax Cut and Jobs Actの発表があった。

Wall Street Journalでは、所得税関係では今までの7段階（10,15,25,28,33,39.6％）から4段階（12,25,35,39.6％）となったが、トランプが言っていた最高税率の引下げが見送られた。しかし、夫婦合算所得が47万700ドル（5100万円）超の者に適用されていたのが、100万ドル（1億1000万円）超となる。株式譲渡益や配当の最高税率は現行の23.8％を維持する。廃止を掲げていた相続税は、とりあえず基礎控除を一人560万ドル（6億1000万円）、夫婦で1120万ドル（12億3000万円）に引き上げた上、この額を超える額には40％課税を行う。そして2024年には相続税を完全に廃止するとした。

今回の改正案で特に問題なのは所得控除である。アメリカは、納税者は概算額控除（Standard Deduction）か項目別控除（Itemized Deduction）か有利な方を選択できることになっている。項目別控除には、州税（地方税控除は日本にはない）、固定資産税（日本にはない）、住宅ローン控除、寄附金控除、医療費控除などがあるが、改正案では、州税の控除が廃止され、固定資産税は上限1万ドル（110万円）までの控除、住宅ローン控除の対象は、ローン金額100万ドルから50万ドル（5500万円）に引下げられた。寄附金控除はそのままだが、医療費控除は廃止となった。

この中で大騒動となったのが州税の所得控除廃止だ。ネバダやワイオミング、テキサスなどの州はもともと州税がないので問題ないが、ニューヨーク州、ニュージャージー州やカリフォルニア州のように州税が高い州では、所得控除ができなくなるわけで、これらの州選出の共和党国会議員は大反対運動を起こしている。その見返りとして、トランプ政権は概算額控除を2017年の1万2700ドル（150万円）から2万4400ドル（270万円）に増額している。

一方、法人税だが、最高税率は35％から、一気に20％まで下がる。またS Corp、LLC、Partnershipのようなパススルー課税は、実際は個人所得税として課税されるので、実態は最高税率39.6％だが、これが25％に下がる。支払利息については、日本と同じく全額損金だったのが、EBITA（Earnings Before Interest, Taxes, Depreciation and Amortization）、つまり、キャッシュフローの30％までと上限が設けられた。多国籍企業にとって海外の子会社に対し10％の課税、アメリカで稼いだ利益を海外に送金するような場合には20％の課税。一方、アメリカの海外子会社からアメリカ本社に送金する際には35％課税があったが、改正案では海外の利益に対し5～12％のOne Time課税をし、資金をできるだけアメリカ本土に還流させる意図である。

アメリカでは個人の富裕層はパススルー課税が多く、そのことではトランプ政権は富裕層に配慮したものであり、相続税の近い将来の廃止もそうである。日本の所得税の最高税率は45％、しかも住民税は10％かかる。アメリカは、今回の税制改正では最高税率は実質25％となる。ラスベガスなどに住めば、いくら所得があっても税金は25％で済む、一方、日本は55％もかかる。日米の富裕層にとって、あまりにも格差があると考えるのは、私だけではないであろう。

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