IMF（国際通貨基金）がこのほど発表したところによると、世界的巨大企業が節税目的のため租税回避地であるタックスヘイブンに投資（移動）させた資金、世界の海外直接投資（Foreign　Direct　Investment）が何と、15兆ドル（1700兆円）に達することがわかった。1700兆円ものお金が租税回避地に流れ込んでいる。IMFによると、巨大企業が事業実態の全くない特別目的事業体（Special Purpose Venture）を立ち上げ、そこに資金を移動させるなど節税をはかっている。これらの投資は実態がなく、つまり、見せかけ投資であるが、FDIはこの見せかけ投資が年々増え、世界全体の投資額の40％までなっているという。

しかし、驚くべきことは、これらの投資先はどこかというと、大半がルクセンブルクとオランダというではないか。その他は、いつもながらの香港、シンガポール、アイルランド、ケイマンなどである。考えて見れば、わずか人口60万人、世田谷区でさえ80万人の国である。その国に年間4兆ドル（450兆円）という日本のDPEに匹敵するような資金がなだれこんでいる。

このようなことから、OECD(経済協力開発機構)などが国際課税の見直しをすべきだと言っているが、はたして可能だろうか。GAFA（グーグル、アップル、フェイスブック、アマゾン）など海外拠点が無い企業に、どのようにして世界グローバルに課税できるのか？日本も来年度税制改正で先進国に遅れを示さないように、そろそろアナログ課税からの脱皮が必要だと思うが。

☆ 推薦図書 ☆
平松類著　『知ってはいけない 医者の正体』　SB新書　850円＋税
大学病院から町医者まで、全国を渡り歩いてきた医師の著である。この本では「なぜ医者が事実を隠そうとするのか」「患者の気づかないところで、何をしているのか」をすべて書いている。なぜ医者がこういうことをしてしまうのか。怠けていたり患者を見下しているわけではなく、真剣に病気やけがを治そうとする結果、やむを得ずしてしまう行動なんだ。患者に対して医者が真実を隠すのは、患者からの期待を裏切りたくないからだと、下手に全てを話せば信頼を失う可能性があると思っている。
健康診断、人間ドックなど医者は自分自身どれぐらい受けているのか。バリウム検査を受ける医者はいない。レントゲンや放射線、痛みを伴う、つまり体にダメージを受ける検診はしない。医者は採血、超音波や磁力MRIなど体の負担が少ない検診しか受けていない。CTとか胃カメラ、内視鏡などの検査は病院の単なる営業か、欧米にはこのような検診システムは全くない。