Wall Street Journalによると、昨今の新型コロナウイルス感染症の影響でアメリカではにより多くの小売業や百貨店が破綻しているが、既に発券している百貨店商品券やギフトカードがどうなるのかについての記事があった。アメリカではこれまでに世界的に有名な百貨店JC Penny Co., Pier 1, J Crew, Neiman Marcus Tuesday Morning, Stein Mart, Brooks Brothers等が破綻し、チャプター11を申請している。これらの百貨店の商品券ついて、専門家は出来るだけ早く使用せよとアドバイスしている。商品券を持っていても大丈夫という弁護士もいるが、アメリカの破産専門弁護士は出来れば破綻後1か月以内に使用するよう勧めている。

これは一旦企業が破産申請を行うと、商品券やギフトカードの受け入れを引き続き行う場合には、破産裁判所による許可が必要になるからというのが理由である。あるマーケティング会社の調査では毎年20-40億ドル（2000億円から4000億円）分の商品券・ギフトカードが未使用のままになっていると報告している。これだけ未使用な商品券・ギフトカードがあるのだから、破綻したとなれば、慌てて商品券使う客は多いが、新型コロナウイルス感染症の影響で店が閉まっている、健康に問題があり外出が難しい、更にはTuesday Morning 等オンラインでの商売をしていないところも数多くある。

Pier 1, Modell’s Sporting Goods Inc. Art Van Furniture Inc. 等完全にビジネスを閉鎖をする所もあるが、新型コロナウイルス感染症の影響で商品券・ギフトカードだけでも640億ドル（７兆円）未使用だと破産申告書では記載されている。これは、破綻会社にとっては商品を売ることなく現金は入金されているわけだから大きな金額になります。破産企業は商品券・ギフトカードを法的には受け入れる義務はないが、顧客のことを第一に考え引き続き受け入れる会社も多く、特に企業のブランドを守るという意図がある。ということは知的財産権の売却を考えている企業はブランドの価値の維持に一層力を入れることになる。

JC Penny, J. Crew, Neman Marcus は破産裁判所で事業更正手続をしている間、引き続き店舗及びオンラインで商品券・ギフトカードを受け入れると宣言している。専門家によれば商品券・ギフトカードは今後顧客のつなぎとめを行い、その顧客が更に物品の購入することも期待していて、そのようなカスタマーベースを維持することは重要と考え、債務者に取って今後のビジネスを継続するに当たり絶好の機会となっているようだ。

多くの商品券・ギフトカードは何年も前にもらったまま忘れていることもよくあることだ。もし破綻会社の商品券・ギフトカードの使用が出来なくなった場合には、回収方法として商品券・ギフトカード保有者は裁判所で債権者として申請を行うことも出来る。しかし、その場合無担保債権者となり、債権者として保護される順位は一番最後となり債権回収は難しく、金額等を考えるとあまり得策ではない。新型コロナウイルス感染症の影響で企業倒産が頻繁に行われる中、商品券・ギフトカードはただの紙となるリスクも大きくなったのも事実だ。アメリカでは商品券・ギフトカードは小売業ではなくレストランでも多く使用されている。レストランの場合J. Crew やNeman Marcusと違い小規模経営が殆どで、新型コロナウイルス感染症の影響で、いつの間にか倒産し完全閉店もよく見かけるようになった。今の世の中、商品券・ギフトカードは使える内に早く使うことに越したことがないというわけである。

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夫馬賢治著　「データでわかる2030年地球のすがた」　　日経BP　　900円＋税
新型コロナウイルス感染症の影響もあるが、世界は今までと違う時代に突入している、そう感じる人が最近とみに多くなっているのではないか。テレビを見ていても、百年に一度とか、統計を取り始めて、というように、未曾有の大規模自然災害が発生するようになった。これほどまでに顕在化した気候変動の猛威はいまだ経験したことがない。
国連はずっと地球は温暖化してきていると、データで警鐘をしてきた。その報告書によれば、2100年の気温は、今までの平均と比べて4.8度上昇するとしている。気温上昇は異常気象を発生させ、例えば台風は巨大化し、豪雨の発生回数は増える。逆に全体の降水量は減り旱魃被害が発生する。気候変動は食料生産量にも影響し、小麦やコメの生産量も10%低下する。さらに感染症も拡大する。そして中国、インド、AEAN、アフリカは人口増加とともに一人当たりGDPも増えるので、世界の中産階級は、日米欧からそれらの地域にシフトしていくというのである。