国税庁はこのほど法人税、源泉徴収税収を公表した。それによると、法人税の申告所得金額は前年比5兆1248億円増の70兆1301億円で、2年ぶりに増加し過去3番目に高い金額となったのである。法人税の申告件数も301万件と前年比6万件増である。申告件数、申告額ともコロナ禍で増加した。料理・旅館・飲食店業や運送業などはコロナの影響を受けて減少したが小売業ではのである。不思議なことであるが、ただ赤字企業も多い。301万件の申告に対して黒字企業は105万件で黒字企業割合は３５％であり、依然として3分の２の会社は赤字である。連結納税企業は少なく301万申告のうち1920社だけである。赤字会社を子会社に持っていると、親会社の黒字と相殺出来て有利なのだが、会計事務所の知識不足とソフトの不備から中小企業者に進めていないのが原因の一つ。ただ連結納税法人の黒字企業割合は６５％というから驚きだ。
私にとっては、コロナ禍での法人税収の増加に対して、問題なのは給与などの源泉徴収税額である。税収は19兆624億円で前年から2300億円も減少している。テレワークなどといわれながらサラリーマンの収入は減っている。30年前からサラリーマンの給料が上がっていない国はG20をはじめまずないだろう。安倍政権であれだけ所得拡大策を税法も含めて行っているのに給料は増えない。法人税収を見ても企業の内部留保はたまる一方だ。自民党の幹部が内部留保に対して税金をかけるべきだと言ったが、この数字を見る限りまさにそうである。そして最近は物価が上がっている。ガソリン価格をみても天井知らずだ。アメリカも6.2％上昇して驚愕したが、アメリカは物価が上がればそれ以上に所得が増える国だ。アメリカは企業の内部留保などせず、まず、株主、従業員に分配が余儀なくされる。年末を控え、10万円を支給するのもよいが、根本的に日本の悪しき制度を改革しなければならない。野党は、連合などサラリーマンの支持基盤があるのに、労働者の所得を増やす具体的提案ができない。立憲民主党は共産党と組んで連合を怒らせただけに終わった。これでは、維新の会の支持率は高まるのは必然だろう。

☆ 推薦図書。
浜田宏一著　「矢野論文に反論　国の借金はまだまだできる」文藝春秋12月号
浜田氏はイエール大学名誉教授で、ご存じ安倍元首相のブレーンだ。前のブログで書いた財務次官、矢野氏の論にたちまち反論した。「ショッピングや外食や旅行をしたくてうずうずしている消費者が多い」と書くのは、自分の結論に都合の良い人間像を証拠もなく作り上げるのは、いかにも財務官僚らしい。から始まって、彼の論文には「三つの誤り」があると指摘している。第一に「日本は世界最悪の財政赤字国である」財務省の伝統的な主張に「年収に比べて借金がどれだけあるか」という誤った論を未だに主張にしている。第二の誤りは「国家財政も家計と同じだ」これはフェイクニュースである。第三は財務省に根強い「帳尻合わせ最優先で国民の福祉は後回し」今は財布の紐を締めるときではない。矢野さんは誤っているとしている。矢野論文を読んだ後、これを読めば大変おもしろい。