バイデン大統領、米露租税条約をどうする
西側諸国はロシアに対し厳しい経済制裁を課している、当然であるが、米ドル取引禁止や、ロシアでの金融圧力が一段と強化しつつあるが、マスコミでは、ほとんど触れられていない国際税務はどうなっているのか、Forbesによると、アメリカ議会は米露租税条約破棄の可能性の有無が論じられている。過去にアメリカでは1986年に南アフリカのアパルトヘイトに反対し、40年以上継続されていたアメリカと南アフリカとの租税条約が破棄されている。更には二重課税防止のための外国税控除も受けられなくった。1991年にはアパルトヘイトの改善がみられるということで、当時のブッシュ大統領により租税条約は回復した。ロシアに対して租税条約が破棄されれば、アメリカのロシア人投資家はアメリカの源泉の配当等に30％の源泉徴収をされることになるが、しかし、残念な事ながら、これを避ける手段はあり、寧ろロシアでビジネスを行うアメリカに不利になることもあるようで、米露租税条約の破棄には有効性を疑問視されているようである。
ロシア軍によるウクライナ侵攻により、アメリカ企業は一時的な撤退を図っていて、租税条約の有効性も減少してきているようである。ウクライナへの侵攻以来、ロシアの国債の価値は10分の1になり、株式市場は閉鎖されたままだ。今年のロシアのGDPは大きく減少し、これらはプーチンがロシア国民を犠牲にして課した戦争課税のようなものだとWSJは伝えている。
ロシアの国債は5年前の飢饉で崩壊したベネズエラの国債と同等格付けであり、過去デフォルトを起こし15年かけて返済を行ったアルゼンチンとも同様である。S&Pによれば、昨年時点でロシア国債の80％はロシア国内の投資家が保有していた。ロシアの株式の投資家は2月25日のウクライナ侵攻以来、株式市場は3月18日まで閉鎖されるとしていて、どれだけの損失が出ているのか見当もついていない状況だ。ロシアの国際企業が上場しているニューヨークやロンドンでは株価が大幅に下げ続けている。ロシア企業は今後も経済制裁、西側企業のロシア国内からの撤退、サプライチェーンの混乱、部品及び原材料輸入が困難となりかなりの悪影響を受けるのは想像に難くない。
今年のロシアの生産高は、S&Pは6.2%の減少、Mood’sは侵攻の期間とエネルギー輸出の問題で、さらに13.5％から24％減少すると試算している。こうなると、アメリカの1州、フロリダ州の経済規模（GDP）がプーチンのロシア国全体のGDPを上回ることになる。そしてロシアにとって大きな問題は。ロシアの優秀な頭脳が海外に出て行くことが一番の課題になる。。やはり、このような人的資本は将来のロシアの富を作り出し、成長を促進するわけで、この流出が一番の痛手であるとしている。ロシア国民はロシアが暗黒時代のソビエトに戻ることを恐れているが、この侵攻の終結を急ぐプーチンが様々な形で核兵器や生物兵器、などの使用に走ることも考えられる。租税条約もさることながら、予断を許さない状況が続く。

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認知症や老人ボケが叫ばれる日本。しかし脳はいくつになっても、記憶力や学習能力を高められる。脳の健康は脳の神経細胞ニューロンを活性化させることである。食事や運動により習慣を変えること、また、脳内の血流は栄養と酸素を脳に供給し安定した血流になる。反対にストレスが長期間続くと動脈がつまり脳もダメージを受ける。食事ではホールフーズを食べる。要するに加工食品やインスタント食品を避け新鮮な食品をとる。炭水化物では玄米や雑穀、ナッツなど。思考は特に大事で、ネガティブな思考を繰り返すとネガティブな神経回路がつくられ、鬱病や不安症、そして認知症が高まるとしている。