新型コロナウイルス感染症の影響で業績が落ちた事業者に200万円を国が支給する「持続化給付金」、すでにニュースで有名になった谷口容疑者。彼はインドネシアで不法滞在の罪で当局に逮捕されたが、不正受給額はゆうに10億円は超えると言われる。しかも税理士資格もないのに、税理士を語って「税理士の谷口先生」と言われていた。そして「著名な税理士が給付金を受け取る方法を教えるセミナー」を開催し、参加者から健康保険証や通帳のコピーを回収し、容疑者の二男が確定申告書を偽装し、その手数料は15％から40％、最大一人90万円を受け取っていたという。税理士を騙るのは、給付金の不正受給で何人もの本当の税理士が告発された。役所が給付金などの申請書類を審査するのに、税理士の判があれば、半ばフリーパス、これは私も経験でわかった。国家資格を公務員が信用する。しかし谷口容疑者の場合は、わかっただけでも960回不正申告が繰り返されていたとなると、書類に未記入などの不備がない限り無制限に支給したのであろう。ただ捕まったのは税理士だけではない、このほど広島県警に持続化給付金や家賃支援給付金など600万円をだまし取ったとして加島弁護士が逮捕された。しかもこの弁護士は今年5月、していない相談をしたとして、相談料5500円を受け取った罪で、業務停止1か月の処分を受けていたというから、詐欺師が弁護士になったようなものである。コロナ騒ぎ、最初安倍首相がマスクを配布したときから、政府は浮足立って、次から次に大盤振る舞いし、脇が甘く、お金をばら撒いたが、これから国が、すでに支給した持続化給付金など精査すれば、何百億円が戻ってくるのではあるまいか、捕まる税理士や弁護士にもっといるのではなかろうか。

☆ 推薦図書。
毎日新聞取材班著　「世界少子化考」　毎日新聞出版　1320円
大きな問題になっている日本の少子化、一人の女性が一生に産む子供の数が1.34人で5年連続低下した。2100年の日本の人口は6000万人。中国は2016年に一人っ子政策を転換し2人目を容認、それでも出生数は5年連続で低下、2021年は3人目も容認したが、すでに中国は2012年から生産年齢人口は減り続けている。従ってGDPで米国を逆転したとしても、世界一は短期間で終わる。唯一先進国ではフランスが出生率をキープしている。それは非嫡出子差別撤廃や婚外子、未婚の出生などの法的保護が強化されたからである。つまり日本のように不倫が問題にされなくなったのである。例外としてイスラエルである。出生率が３人である。経済発展と経済的な不安が家族に無いことが要因であるとしている。このようなことを考えると、少子化は本当に問題なのか、少子化は「悪」なのか、東大の赤川教授は出生率を上げる意味があるのかと問うている。生みたい人が子供を産み、子供を持たない選択をした人も幸せになれる社会を作ることだと。