日本には今や存在しないが、アメリカIRSでは脱税密告者に対する報償制度がある。この制度は2007年に発足し、2024年7月現在で2500人の密告者がおり、その密告によって約70億ドル（１兆円）もの税金を徴収し、密告者には計約12億ドル（1600億円）もの密告報奨金が支払われてきた。最近での大きな密告報償金は、密告者３人対し、7400万ドル（100億円）が支払われた。このケースは、オフショア口座を利用した脱税行為が告発されたもので、IRSは15年の歳月をかけ、約2億6300万ドル（368億円）の税金を回収している。
これまでの最高報償額は、元USBのプライベートバンカーBradley Birkenfeld氏で1億500万ドル（150億円）の密告報償金を2012年に受け取っている。但し、笑えることに、この密告者自身も顧客のオフショア口座隠ぺいを図り、脱税行為をほう助した罪で、3万ドルの罰金を支払い40か月アメリカの刑務所で服役している。2023年は、121人の告発者に対し、8880万ドル（120億円）の報償金が払われているが、それによって3億3800万ドル（480億円）の税金が回収されていて、この数字は2022年度の回収額2億6370万ドル（360億円）を上回っている。
このIRSの内部密告者制度は報償を受け取るまでに時間がかかりすぎだとの批判もある、事実これまでの報奨金受け取りまでの平均年数は10年以上とされている。特にSECやアメリカ司法省にも同様の制度があるが、これも時間がかかりすぎているようである。実際IRSはこの制度を発足させた最初の５年間は、1300件以上の内部告発を受け取っていたにも関わらず、報償金は全く与えられなかった。これは、脱税告発される側が不服を申し立てることにより脱税額が変化するリスクがあることから、最終的な司法判断が下される迄時間がかかっていたのだが、2022年に国税庁長官が新しく就任し、改革が行われ、現在では担当官も倍増し、そのおかげでスピードアップが図られているといわれている。
現在の法律では、脱税した税金の回収額の15％から30％まで密告報償金が与えられることになっている。（但し、この制度に適合する案件では脱税額は2百万ドル（2億8000万円）以上である必要がある。）IRSは2021年現在７兆ドル弱の未払いの税金があるということで、IRSも未払い税金の回収に躍起になっているという。もちろん、IRSは富裕層、パートナシップ、LLC、法人等をターゲットに税務調査を厳しくしているが、この告発制度は回収金額が大きい案件もかなりあることから、報償金を払っても、十分価値がある制度のようである。アメリカではIRSは告発者の保護を重要視しているものの、この分野の専門の弁護士も存在し、かなりの脱税ビジネスになっていることは確かで、日本の過払い金訴訟の比ではない。

☆ 推薦図書。
リチャード・カールソン著　小沢瑞穂訳　「小さいことにくよくよするな！」　サンマーク出版　1760円
この本の原題は「Don’t Sweat the Small Stuff」であり、初版は30年前のものであるが、今なお人々に多く読まれている本の新版である。嫌な知らせを聞いたり、逆境に陥ったりしたときはさらに事態を悪化させるような対応をしてしまう。その結果ますます泥沼に陥り、否定的な考えに捕らわれる。それを克服するには、いろいろな工夫がある。例えば「自分の葬式に出るところを想像する」ことを通じて、人生を見直し、人生で最も大切なものは何かを肝に銘じる。また、この世の全員に認められるのは不可能だという事実を受け入れ、否定されたら「そんなこともある」と思うようにするとか、幸せになるのはいつかではなく、今この時しかないと思う。などなど幸福はモノによって与えられるものではないことを知り、一日一日を自分の最後の日であるかのように過ごす。この本はやはり名著である。
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