国税庁はこのほど1年間の所得税の調査の状況を公表した。最近は調査先をAIに頼ることが多くなったのが特徴である。結果、実地調査の総数は６０万５千件（前年は６３万８千件）そのうち申告漏れ数は半分の３１万１千件もあった。申告漏れ所得金額は９９６４億円と過去最高の金額になり追徴税額も１３９８億円となった。これは単純ミスも含まれ、それらの申告漏れ総額は４４４８億円、その追徴税額は３３２億円である。
問題は富裕層に対する国税当局の取り組みで、調査の対象は有価証券・不動産等の大口所有者、経常的な所得が特に高額な人、海外投資を積極的に行っている個人を中心に調査を行ってきた。近年特に富裕層の資産運用の多様化・国際化が進んでいることを念頭に実地調査を行っている。一般の所得税調査の追徴税額平均は２７５万円であるのに対して富裕層は７０７万円と２．６倍になっている。
それでは国税当局は調査対象の富裕者をどのように見つけ出してゆくのだろうか、まず初期段階として有効な資料情報の収集に努める。海外投資を行っている個人や海外資産を有する個人を探し出す。初期段階は海外送金リストを徹底的に洗い出す。いつ、どれだけの金額をどこに送金したかだ。そしてその個人の確定申告書を見る。国外財産調書だ、これは国外に５０００万円以上資産を有する者は毎年申告しなければならない。そしてCRS情報（共通報告基準に基づく非居住者金融口座情報）だ。これは例えば、○○氏の口座が香港にありますかと、香港金融庁に問い合わせれば、香港のどこにあると回答してくれるシステムである。このCRS情報は国税当局にとって貴重なもので、シンガポールなどに隠し持っている預金や株式はこれで摘発される例が多い、日本人の海外金融資産保有口座は５０万件を超えるが、その情報を頼っているだけで海外資産所得の追徴は簡単にできる。厄介なのはアメリカである。アメリカはこのCRS情報に加盟していない唯一の先進国である。トランプになればなおさらだ、彼は相続税は所得税を納めた後の資産に課税するという二重課税論者である。共和党はそもそも相続税に反対である。これから先、日本の富裕層はアメリカに逃げ込む手段を探し始めるかもしれない。日本では富裕層に対する減税措置は今後考えられないからだ。

☆ 推薦図書。
中島恵著　「日本のなかの中国」　日本経済新聞出版　990円
政府統計によると在日中国人は82万人、全在日外国人の3分の１を占める。彼らは日本にいながら日本人と付き合わず、付き合うのは中国人ばかりである。都内では「ガチ中華」がブームで中国の飲食店そのもので、客の9割以上が中国人。中国人顧客に中国食材を販売するSNSグループが多く生まれている。彼らは日本のスーパーマーケットにほとんど行かない。SNSによる繋がりはビジネスにも広がり、在日中国人の経済圏は構築されている。例えば訪日中国人団体客の旅行ではガイドも中国人、案内する免税店もそうで一気通貫で中国人。中国からの移住者は日本社会に溶け込もうとするのではなく、日本の「中国人社会」に溶け込もうとする。しかも中国人同士の社会階層もできている。私はこの本を読んで思うのはアメリカである。サンフランシスコのチャイナタウンを始め全米であるチャイナタウンである。ほんとにそうだと思う。よく書けた書である。