アメリカの銀行・証券会社などの金融機関は利息、配当、キャピタルゲイン及びロスの金額につき、IRS及び納税者に報告する義務がある。また何らかの労役を適用し600ドル以上の支払いを行った場合には、支払者はIRS及び労役提供者に報告義務がある、これは日本でいうところの源泉票であるが、日本の場合は源泉しない限りは税務署に提出する必要はないが、アメリカの場合は600ドル（9万円）を超える支払いについては誰に支払ったとうフォームに基づき必ず提出しなければならない。IRSは納税者個人の所得を厳しく監視しているのである。このような支払報告のフォームを1099と呼び、毎年支払いの総括を翌年１月中にIRSに報告が義務付けられているが、この中でもForm 1099-Kの取り扱いが大きく変わろうとしている。ちなみにこの制度は日本にはない。
2021年にAmerican Rescue Plan Actが施行され、PayPal, Venmo, eBay, Etsy等Third Party Settlement Organization (TSBO)から支払われる600ドル以上の取引については、TSBOが全てIRS及びその利用者にForm1099-Kの発行を義務付けた。それまでForm1099-Kについては、年間総額2万ドル（300万円）以上及び200回以上の取引を行った場合のみ報告義務が生じるとしてきたので、金額的に大きな差があり、もしこれを実際に行うとすると潜在的に4400万以上のForm 1099-Kを発行することになりかねなく、あまりにも手続きが煩雑になり、混乱を招くとして、TSBOは反対をしてきており、eBayや PayPal等は600ドルの基準を緩和するよう議会に陳情してきたが、今だ、議会には何の動きもない。
これに対しIRSは600ドルでの施行を猶予してきたが、最近になり、2024年度は5000ドル以上、2025年度は2500ドル以上、2026年度からは600ドル以上の全ての取引に対しForm 1099-Kによる報告義務の対象とするという段階的な移行を正式に発表したのである。IRSは、衣服や家具のような個人のアイテムの売却も含み、更にサービスの提供のよる収入や家賃収入も含むとされ、その支払手段は、いかなるアプリ、オンラインコミュニュティマーケットプレイス、手工芸品等のマーケットプレイス、ライドシエアープラットフォーム、オークションサイト、チケット交換もしくは再販売サイト、クラウドファンディングプラットフォーム、フリーランスプラットフォームとあり、ほぼ全域網羅されている。
これによりギグワーカーもIRSからの監視を逃れることは難しくなり、個人的に自分の車や家具をオンラインで売るとか、ドジャースのチケットをアプリで再販し基準額以上になるとForm1099-Kを受け取ることになる。ということは税務申告をしないといけないということになってしまう。一方でオンラインサイトからすれば、売り手の納税者番号等個人情報を収集する必要があり、これから納税者は益々硝子張りとなり税金から逃げられなくなるということになる。アメリカはいろいろな意味で面倒で難しい社会になってきたが、個人の税逃れを一網打尽にしたいIRSと、そうはさせまいとする脱税者の凌ぎあいだが、私は日本の方が所得隠しは難しいと思うのである。

☆ 推薦図書。
森永卓郎、岸博幸共著　「遺言」　宝島社　1540円
著者　両人とも余命宣告を受けて、その2人が語りつくす国民の9割が知らない残酷な現実を語りつくすというという本である。2人のうち余命1年以内の森永氏は、もうすぐ日本の経済社会は行き詰まる。その時自分はどのように生きていくのか。失われた30年と経済産業省、原発、対米従属。とくに面白いのは１９８５年８月１２日に起きた日本航空１２３便の墜落だ、墜落の原因をボーイング社にかぶってもらったことで、日本はアメリカに何も言えなくなったしまったことが服従の源流になっている。官僚はその事実を知っているのではないか、官僚を舐めてはいけない。同じ年に生まれた世代の中で数万人に一人ぐらいの才能がないと財務省などの官僚にはなれないのだ。だが官僚は国民を守らない。しかし、もうすぐ日本の経済社会は必ず行き詰まる。その時に自分はどのように生きていけるのかを問う本である。