中国や北朝鮮の脅威が高まっている、北朝鮮のミサイルが頻繁に日本近海に飛んでくる。また中国の軍艦が尖閣列島や沖縄、東シナ海でうろうろしたり、中国軍機やロシア軍機は領空侵犯をたびたびする。このため、自衛隊はパトリオットの購入や軍備費を増大しなければならない。このため、通常の防衛費予算より年間１兆円余分にかかるとして、令和9年度から、新たな税金の創設を行うことになった。その新税の名称が「防衛特別法人税」である。この「防衛特別法人税」は企業が通常納めなければならない法人税額から５００万円を差し引いた上で４％を上乗せする。
「防衛特別法人税」＝（法人税額―５００万円）×４％
今まで日本で通常の法人税以外に特別税をかけたのは一度、これは今も続いている、東北地方を襲った津波被害に対して「復興特別所得税」である。2.1％付加される。これは令和１９年まで続くから、今度は法人にだけ付加した。世界的兆候として法人税率の引き下げ競争がある。自国に外国から企業を誘致し経済的に貢献して貰おうとする意図だが、すでにトランプ大統領は就任時に、アメリカの法人税率を５％下げると謳った。令和７年度の新税制だが、国民民主党の個人の基礎控除額をめぐって国会は混乱した。高校の授業料無償化を打ち出した日本維新の会を抱き込んで予算は通過しそうだが、混乱の下は、いろいろ政策を打ちたいのだが、カネがない。政府は無い袖は振れないのである、つまり税収がないのでる。
減税も賃上げを行った黒字企業だけが恩恵にあずかれる。しかも賃上げ率2.5％。仮に個人が2.5％収入は増えても、実質賃金はマイナスだ。少しだけ収入が増えても所得税。住民税があがる。そのうえ社会保険料負担が増えるのである。追い打ちをかけるように物価が上がる。わずか１０万円の商品券をめぐって国会は空転する。そんなことより国民の暮らしをよくするための議論を与野党でしてほしいものである。今回の「防衛特別法人税」は法人税だけでは足りないようで「たばこ税」も上げる。加熱式たばこの税負担と紙巻たばこの税負担を同一として、３段階で、１本あたり0.5円ずつ引き上げ３年で1.5円増税。このたばこ税は不思議で、よく増税をするが日本政府に入るたばこ税総額は変わらない。あがると喫煙者が減るのだろう。とにかく日本政府は緊急の支出に対して、特別税の創設が常態化するのを懸念する。唯一先進国で法人税の実質増税を打ち出す国である。円安も、何も金利差だけではない、日本の国力が落ちているのである。実質賃金がマイナスの国で株が上がることはない、GDPも多分マイナスに陥るだろう。野党もこれらの対策に明確に方針を打ち上げている党は皆無である。令和７年度新税制の本の執筆は完了したが、ため息が出るばかりである。

☆ 推薦図書。
長村洋一著　「健康食品で死んではいけない」　講談社　990円
著者は日本食品安全協会代表理事、藤田医科大学名誉教授である。健康食品は医薬品と異なり、効果の立証や副作用などが正確に記されていない。しかも業者が表示をせずに医薬品を混入させているものもある。ビタミンやミネラルなども取れば健康状態がよくなると思うのは間違い。過剰摂取で重大な副作用が出る。また、がん関連の健康食品は危険だ、厚労省はがんを直す健康食品はないと結論づけている。そもそも健康食品で健康を維持できるとか病気を防げるとかはない。CMで「効果に個人差があります」は、いい加減。食品の成分も化学物質でありながら「食品成分だから安全です」「自然食品だから副作用がない」は、でたらめ、健康食品で障害が発生したり、場合によっては死に至るため、健康食品は要注意であると書いてある。