本書収録の改正ポイント：

● 個人所得課税（所得税・固定資産税等）編

配偶者控除等の見直しに伴う所得税・個人住民税の配偶者及び納税者の年収制限想定の導入

積立型NISA導入

タワーマンションの固定資産税・不動産取得税課税の見直し

社内融資等による住宅ローン対象金利の引下げ　など

● 相続・贈与課税（相続税・贈与税）編

非上場株式の評価要件等の見直し

広大地評価の見直し

住宅取得等資金贈与特例の期限延長

医業継続に係る相続税・贈与税の納税猶予等の見直し　など

● 法人課税（法人税・消費税等）編

研究開発税制

地域・中小企業支援税制の創設・拡充

中小企業の軽減税率・貸倒引当金の適用延長

所得拡大促進税制・役員給与等の損金不算入制度・組織再編税制の見直し

確定申告書提出期限の延長

国際税制の見直し

消費税率（軽減税率）引上時期の延期に伴う措置

仮想通貨の消費税　など

● 納税環境の整備編

国税犯則調査手続の見直し

電子化の進展に伴う納付手続の見直し　など

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