本書収録の改正ポイント:
● 個人所得課税編
給与所得控除・公的年金等控除から基礎控除への振替や青色申告特別控除など個人所得課税の見直し、積立型NISAの導入やエンジェル税制の見直し など
● 相続・贈与課税編
中小企業経営者の代替わりを促す事業承継税制の抜本的拡充や小規模宅地特例の家なき子要件の見直し、農地の納税猶予の営農継続要件の厳格化 など
● 法人課税編
賃上げ・投資促進税制の改組、収益認識基準の明確化、中小企業・地方活性化支援税制、消費税の簡易課税の見直し など
● その他の改正事項編
税務手続きの電子化、消費課税・環境整備税制の見直し、国際課税既定の整備充実 など
● 主な過年度改正事項(平成30年適用分)編
NISAの手続きの簡素化、法人税率の引下げ、中小企業の欠損金の繰越控除の見直し、広大地評価の廃止と地積規模の大きな宅地の評価制度の新設、“タワーマンション”の固定資産税・不動産取得税の課税の見直し など
出版社 | 実務出版 | ページ数 | 165 ページ |
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発行月 | 2018年4月 | 価 格 | 1,852円(税別) |