本書収録の改正ポイント：
● 個人所得課税編
住宅ローン控除特例・空き家譲渡に対する3千万円控除特例の創設、仮想通貨の取得価額の計算方法の明確化、配偶者控除適用の見直し、NISA・ジュニアNISA制度の見直し など
● 相続・贈与課税編
個人事業者の事業承継税制の創設や小規模宅地等の特例の要件の見直し、配偶者居住権の創設などの民法改正に伴う様々な改正、教育資金・結婚・子育て資金一括贈与非課税制度の見直し など
● 法人課税編
イノベーション促進税制の見直し、中小企業投資促進税制・軽減税率の適用期限の延長、地方活性化支援税制の導入、国際課税規定の整備充実 など
● 納税環境・その他編
税務手続きの電子化、消費課税・環境整備税制の整備充実、車体課税の見直し など
● 主な過年度改正事項編（平成31年適用分）
消費税率の引上げ・軽減税率の導入 など
| 出版社 | 実務出版 | ページ数 | 180 ページ |
|---|---|---|---|
| 発行月 | 2019年4月 | 価 格 | 1944円（税別） |
