本書収録の改正ポイント：

～ 基調は 法人減税・個人増税 ～

● 個人所得課税編

配偶者居住権等譲渡の場合の取得費の取扱い、住宅ローン控除の見直し、所有者不明土地等の課税制度・低未利用地譲渡の特別控除創設、「一般NISA」・「つみたてNISA」融合型新「NISA」制度創設、エンジェル税制の拡充、ひとり親控除創設　など

● 相続・贈与課税編

農地・医業継続の納税猶予特例の見直し・物納財産の拡充　など

● 法人課税編

オープンイノベーション促進税制・５Ｇ投資促進税制の創設、交際費課税特例縮減と適用期限延長、連結納税からグループ通算制度への移行・単体納税制度の整備、消費税申告期限延長特例の創設・居住用建物取得に伴う消費税仕入税額控除の適正化　など

● 納税環境の整備編

キャッシュレスやクラウド会計対応税制の推進・国外財産調書制度等の見直し　など

● 令和２年適用！主な過年度改正事項編

給与所得控除・民法改正に伴う相続税の見直し　など

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