平成２１年１０月改訂版。
鳩山政権になり、従来の税法成立過程は崩壊しました。
民主党の公約では、弱者救済のため、例えば子ども手当の創設や老年者控除の復活などが確実視されていますが、反面その財源として相続税・贈与税の課税強化と増税が予想されています。
相続税対策は、猫の眼のように毎年変わる税法、グローバル化する国際課税など内外を取り巻く環境に順応しなければなりません。「ローンを組んでアパート建設」という昭和時代末期の対策をまだ有効だと考えている人もいます。
本書は、このような従来型の相続税・贈与税対策は既に破綻しているという認識の下で、２０世紀型の相続税対策はどのような弊害を納税者に与えたのかという検証を行うとともに、２１世紀型の、しかも民主党政権下での新しい相続税対策はどうあるべきかを述べています。

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