民主党政権下で二度目となる税制改正。子ども手当や高校授業料無償化、高速道路無料化など民主党のマニフェスト公約遂行のための財政確保もあって、近来にない増税項目が並びました。

改正のポイント

●　相続税は、半世紀ぶりの大増税！

相続税は基礎控除を縮減、高額相続人の税率引上げ、死亡保険金の非課税枠の縮小。

贈与税は高額贈与分の税率引下げ。

●　給与所得控除に上限設定、役員の控除額は縮小！

給与収入1,500万円超に給与所得控除の上限を設定、

給与収入2,000万円超の役員等の控除を縮減、

短期在職役員等の退職金課税の見直し。

●　法人税の税率は引下げ、課税ベースは拡大！

法人の実効税率の引下げ、雇用促進税制・グリーン投資減税・アジア拠点推進税制の創設。

欠損金繰越控除の控除制限、貸倒引当金の損金算入規定の廃止。

●　「納税者権利憲章」を制定！

納税環境の整備の促進、地球温暖化対策税制の導入。

本書では、このような複雑多岐にわたる改正事項の内容を体系化、図形化し、要所要所に計算例を盛り込み、出来るだけわかりやすい解説を心がけています。

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