与野党ねじれ国会のため、例年のようにすべての税法が成立せず、年末近い現在も、何が成立し、
何が成立していないのか判然とせず、混乱状態にあります。
平成23年度に成立した新税法や東日本大震災関連税制の概要をスッキリと理解できる形に、
今一度、整理しておく必要があるといえます。
改正のポイント
●個人課税編
*既存住宅改修工事等に係る住宅ローン控除の特例、高齢者向け優良賃貸住宅の割増償却、
特定事業用 資産の買換え特例等の見直し
*印紙税・登録免許税の軽減措置の延長
*上場株式等の配当所得・譲渡所得等の軽減特例の見直し
*認定NPO法人等の寄附金税制の特例創設
*年金所得者の申告手続の簡素化 等
●法人課税(法人税・消費税)編
*雇用促進税制の拡充、グループ法人税制の整備
*国際競争力強化税制の創設
*中小法人の軽減税率の適用期限の延長・法人税の中間申告制度の見直し
*消費税の事業者免税点制度の見直し 等
●相続・贈与課税(相続税・贈与税)編
*住宅取得等資金贈与の特例・非上場株式等の納税猶予制度の見直し 等
●東日本大震災特例編
*被災者のための税の特例制度・被災支援者のための税の特例の創設
出版社 | 実務出版 | ページ数 | 202 ページ |
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発行月 | 2011年11月 | 価 格 | 1,890円 |